働く
| 「起業」のお話を伺ったのは… Nathan Ganapathi さん | |
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| 1967年北海道大学卒業後、日本水産研究所で勤務。イリノイ大学を経て1974年UBC law degreeを取得。1975年、ガナパシ法律事務所設立。 | ![]() |
| 1975年にガナパシ法律事務所を設立以来、多種に渡る多 国籍企業や個人の法律問題を扱っております。当社には2 人の弁護士がおり、主に離婚問題、ビジネス問題、遺書作 成、財産問題、移民問題、刑事法などを取り扱っておりま す。私たちは全てのクライアントが持つ問題の疑念や心配 などを解消することに努力しています。また、初めて訪れる お客様には30分の無料相談を提供しています。 | |
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Ganapathi & Company Tel. 604-689-9222 Toll Free. 1-866-689-9222 Fax. 604-689-4888 #302-1224 Hamilton St., Vancouver V6B 2S8 E-mail: nathan@ganapathico.com |
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経営アイデア 経営形態 ビジネスプラン 資金の確保 ビジネス名の決定 ビジネスの登記 その他手続き
労働災害補償
カナダで起業するには
カナダに来てカナダの環境を活かしたビジネスをしてみたい、日本 とのやり取りを想定してこんなビジネスをしてみたいと思っている 人もいるでしょう。カナダは日本に比べて設立費用は非常に低いと 言われます。カナダ、BC州では全事業の98%が小規模経営で、従 業員数50人未満の企業もしくは個人事業主によって成り立ってい ます。ここではカナダ(BC州)で会社を起業する流れや必要な手続 きを紹介します。
経営アイデアと事業運営を確認
規模の大小に関わらずビジネスを経営していくためには、着想を練る、それ に対し十分な時間専念できること、経営における適性、基本的な経営技術 が必要です。ビジネスアイデアが実現可能か、サプライヤーは?競争相手や 地理的条件は?などをリサーチします。低コストだからと言って安易に実 行するのはいけません。起業するにあたって最も大切なステップです。
経営形態を決定
経営には法律上の観点から下記3つの形態があります。負債、課税、相続 において各々重要な影響があります。起業したいビジネスにベストな形態 を考慮して会社を設立しましょう。どの形態か悩む場合は、弁護士などの 専門家にアドバイスを受けると良いでしょう。
Sole Proprietorship(個人経営)
最も簡単なビジネスの始め方でいわゆる自営業。経営者は借金の返済な ど経営に関する全ての責任を負います。債権者は通常、個人事業主の会社 及び個人資産に対して請求する権利があります。
| 利点 | 欠点 |
|---|---|
| *小額資金で始められる | *債務責任が有限でない |
| *全決定権が経営者にある | *資本金の増加が難しい |
| *納税面での優遇措置がある | *経営者が不在だとビジネスの継続ができない |
| *全利益が経営者のものとなる | *社名確保の保証がない |
General Partnership(1人またはそれ以上のパートナーとの共同事業)
2人以上の経営者が資産を併せ利益を上げる事において合意のもとに共 同で経営を行います。共同経営者全員が負債やビジネスの責務を負いま す。パートナー間の問題を避けるため、共同経営契約書を作成しなければ なりません。
| 利点 | 欠点 |
|---|---|
| *設立しやすい | *債務責任が有限でない |
| *小額資金で始められる | *権利が分割される |
| *投資資金源を増やせる | *資本金の増加が難しい |
| *納税面での利点が多少ある | *適切なパートナー探しが難しい |
| *経営基盤が広がる | *パートナー間での衝突が起こり得る |
| *社名確保の保証がない |
法人(別称有限会社と株式会社)
法人とは株式会社や有限会社などで、個人経営や共同経営との大きな違 いは「会社の負債に対して株主や経営者個人が責任を負わないこと」で す。つまり会社が倒産しても個人の資産まで差し押さえられることはな く、会社という事業体が訴訟の対象になります。
| 利点 | 欠点 |
|---|---|
| *有限責任である *納税の優遇措置が可能 (企業が小規模企業税率の対象になる場合) *経営に専念できる *社名確保が保証されている *経営者の交代が可能 *資産調達が比較的容易 |
*細かい規定がある *3つの企業形態で一番コストがかかる *詳細な記録の管理が必要である *株主(経営陣)が法的に責任を負う場合がある |
資金の確保
新しい小規模ビジネスを成功させるためには、事業の準備費用と日々の コストをまかなうための十分な資金が必要です。十分な資金を家族、友 人、ローン、クレジットライン などを通じて確保できない場 合は、取引先の銀行や信用金 庫などの金融機関などに相談 し、外部からの資金確保を考 慮する必要があります。金融 機関では事業を効率的に運 営していくための金融商品や サービスを用意しています。
ビジネス名の決定と承認
個人名以外の社名を考えている場合は、州の市民サービス省管轄の BC
Registry Services から社名の承認を受け登記する必要があります。社名
には企業の特有要素と事業の説明要素の二つの要素を持たせることが必
要で、例えば“ABC”(固有名)“Plumbing”(事業内容)のようになります。
さらに法人化する場合には“Ltd.”など企業形態の表示も追加しなければ
なりません。社名は希望する名前が使えない場合を考えて、代替案を2、3
用意しておくとよいでしょう。
社名が決定したら、Name Approval Request〔社名承認申請〕フォーム
で申請します。このフォームはOneStopでも入手、手続きを行えます。経
営形態によりますが、申請費に$70~$380かかります。承認されたら56日
以内にBC Registry Servicesに登録しなければなりません。
・社名の保護
個人経営や共同経営の社名は、法的に保護されていません。他の人が
同じ名前を使用することができることになります。法人化された社名の
み、保護されます。従って社名の保護が重要な場合は、法人化したほう
がよいでしょう。
・OneStop Business Registry (ワンストップ事業登記所)
新規及び既存のビジネスが、通常必要とされるビジネス登記やその関
連手続き費用の支払いを、手早く簡単にオンラインで行うことができ
ます。主に事業の登記、WorkSafeBCへの登録、または任意労災保険の
申請、HST、給与所得控除、法人所得税、輸出入関連のアカウント登録
やレストラン用の酒類販売許可証の申請など。また、ビジネス識別番号
(BN)もOneStopで取得できます。
詳細はwww.bcbusinessregistry.ca
ビジネスの登記
事業形態が個人または共同経営の場合、On eStop Business Registr yなどを 利用してオンラインで、簡 単に登記することができ ます。法人化する場合は、 Incorporation Application 〔法人設立申請〕をB C Regis tr y Ser vicesへ提出 します。申請手続きに関する詳細はwww.fin.gov.bc.ca/registries/corppg/crcompanies.htmをご覧ください。
ドメインの申請
商品・サービスの販売やマーケティングにインターネットを使用する場合、 ドメイン名(ウェブサイトを識別する名前)が必要です。希望するドメイン 名が利用可能か調べたり、利用可能な場合はそのドメイン名の権利を購 入することができます。
- eBusiness Connection
BC州の起業家を対象にしたオンラインビジネスを開始するにあたりその 開援を専門的に行っています。www.e-bc.caを参照。
MRDT の登録
BC州の一定の地域でホテル、モーテルなどの宿泊施設を経営している場
合、宿泊料に加えてその地方自治体や地域の税金(MRDT)を消費者から
徴収する必要があります。この場合、財務省への登録が必要になります。
詳細は、財務省:www.sbr.gov.bc.ca/business/Consumer_Taxes/consumer_taxes.htm
HST の登録
ビジネスの業種に関係なく、年間3万ドル以上の商品あるいはサービスの
売上げがある場合はHST (Harmonized Sales Tax、統合売上税)を徴収し
納入することになっています。カナダ歳入庁に登録する必要があります。
詳細は、財務省:www.cra-arc.gc.ca/gncy/hrmnztn/bc/menu-eng.html
その他の登録手続き
- 銀行のビジネスアカウントの開設
給料や経費などの支払いを会社名義のチェックで行う時などに必要です。 - ビジネス保険
ビジネスの規模に関わらず、事業の収入・資産を災害や訴訟から守るた めの保険で、補償の対象になるものも様々です。個々の事業によって 保険内容を組み合わせるのが一般的なようです。また、業種によって はパッケージになった総合的な補償保険もあります。詳しくはビジネス 保険を扱う代理店などにお問合せ下さい。 - 労災保険
従業員の雇用を考えている場合、または新しくビジネスを法人設立し た場合、WorkSafeBC に登録し、WorkSafeBC に保険料を支払わなけ ればなりません。加入すると業務上の傷病があった場合、事業主や社 員は補償を受けることができます。
詳細はwww.worksafebc.com - 給与所得控除の登録
従業員を雇用し、給与、賃金、賞与、有給休暇手当、チップなどを支払 う場合、または食事や住宅などの手当てを支給する場合、カナダ歳入 庁へ給与所得控除口座を登録しなければなりません。これによって、 必要な所得税、カナダ年金制度(CPP)および雇用保険(EI)の支払い を行うことができます。
詳細はwww.cra-arc.gc.ca/tx/bsnss/tpcs/pyrll/menu-eng.html - 法人所得税アカウントの登録
法人の場合、または経営者がカナダ非居住者の場合、法人所得税アカ ウントを登録しなければなりません。 - 輸出入に従事する場合の登録
Canada Border Services Agency〔CBSA―カナダ国境サービス庁〕に 登録する必要があります。登録は OneStop Business Registryで行え ます。 - 酒類販売許可証の登録
主として食事を出すレストラン事業の場合、お酒を出す場合は酒類販売 許可証が必要です。登録はOneStop Business Registryで行えます。
この他にも輸出入業など業種によっては別途登録が必要なものもあります。
詳しくは www.smallbusinessbc.caをご覧ください。
登録や手続きに迷ったら
どの登録や手続きが必要かがわかるチェックリストもあります。
www.smallbusinessbc.ca/bizstart-checklist.php
個人経営、法人に関わらず、会社設立には様々な手続きが必要ですので、起
業の際には弁護士に相談されることをお勧めします。
労働災害補償
BC州でフルタイム、パートタイム、契約社員、臨時労働者、会社のオー ナーなど働く殆どの人に適用されます。またWorkSafeBCの登録に通らな かった企業の被雇用者にも適用されます。自営業者の場合は、労災保険 は適用されませんが、Personal Optional Protectionという保険もある ので加入できるか調べてみるとよいでしょう。
権利
職場でけがや病気をした場合、労働者はそれを報告する権利があります。 職場から救急車などで病院へ運ばれた場合は、雇用主がそれらにかかっ た費用を支払わなければなりません。雇用主は職場で起こった労働災害 (けがや病気)をWorkSafeBC(BC州労災補償委員会)に報告するよう法律で 定められています。雇用主がWorkSafeBCに報告しないよう被雇用者に 求めたりする事は違法になりますので注意しましょう。
申請の対象と条件
WorkSafeBCからの補償は、けがや病気が職場や労働の過程で起こった ものでなければなりません。
請求申請の手順
労働者が職場で治療が必要なけがをした場合は、けがの程度に関わらず
雇用主に報告し、雇用主はWorkSafeBCに報告します。けがによって仕事
を休まなければならない場合は、WorkSafeBCへすぐに電話を入れ、直接
けがの報告を行う、もしくは所定用紙(後述参照)を記入、提出します。ま
た業務上による疾病の場合も同様です。たとえ退職後、転職後でも業務
による病気だと分かった場合は、症状に気づいた時点でWorkSafeBCに
報告しましょう。
補償の申告の際には実際の対象となる労働者とその雇用者、診察した医
療技術提供者のそれぞれが書類を提出します。
- 労働者:
1:雇用主に直ちに報告します。
2:直ちに医者の診察を受け、その際にはけがや病気が勤務中に起き た事を話しましょう。*1)
3:WorkSafeBCへできるだけ早く報告します。けがによって仕事を休 まなければならない場合は、電話請求センターへ電話するか、労 災報告書(Worker's incident and injury report)や災害補償申請書 (Application for Compensation)をオンライン、郵送またはFaxで提 出します。
*1) 診察の際、雇用主は労働者の勤務場所から病院あるいはドクターまでの交通費を賄う責 任があります。
■ クレーム受付番号
ローカル番号 604-231-8888
トールフリー 1 888 WORKERS (1 888 967-5377)
携帯電話 Telus、Rogers、Bellの携帯からは#5377
■ 受付時間
月曜日~金曜日 8 a.m.-4 p.m.
- 雇用主:
労災報告書(Worker's incident and injury report)を提出します。オ ンラインの方が便利ですが、郵送、Faxでの申請も可能。 - 医療技術提供者:
診察した医師/医者は、労働者からケガや病気の報告があった日から 3日以内にPhysician's Reportを提出しなければなりません。
請求申請から受理まで
申請書が提出されたら、WorkSafeBCは労働者、雇用主、医者からの報告 を基に請求処理を進めていきます。WorkSafeBCが情報不足だと判断し た場合には、労働者に連絡する事があります。情報が十分でWorkSafeBC が請求を受理した場合は最初の補償支払い小切手が郵送されます。通常 この処理は請求申請が提出されてから22日以内に行われます。請求が受 理されなかった場合は、WorkSafeBCから労働者への連絡及び理由を説 明するレターが送られます。
補償額とその期間
職業やけがの本質によって補償のタイプや期間は異なります。
- 補償給付:
給付額は労働者の平均純所得の90%に基づくため、WorkSafeBCは該 当労働者の平均所得及び平均純所得を調査します。短期間(最大10週間 までの給付)と長期間給付の特別ルールがあります。 - ヘルスケア給付:
請求が受理されなかった場合は、労働者自身が医療サービスや医療 品にかかる費用を支払います。受理された場合は、WorkSafeBCがケ ガや病気の回復に必要なそれらの費用を支払うかもしれません。中に はWorkSafeBCの承認が予め必要なものもあります。承認された場合 は、労働者は治療費を支払う必要はありません。治療の際に請求番号 (Claim No.)を医師に伝えましょう。 - 永久傷害補償:
業務上に被った傷害や疾病が永久的に続く事が証明される場合は、永 久傷害補償の対象になります。補償額は労災によって失われた身体機 能に基づいて設定されます。WorkSafeBCは傷害や疾病の影響を克服 する手助けとして社会復帰のためのリハビリテーションを受ける機会 を与えることもあります。 - 死亡した場合の補償:
労災による死亡の場合は、WorkSafeBCから扶養家族に直接補償額が 支払われ、葬儀費用も支払われます。WorkSafeBCから惨事の影響を 受けた故人の家族や職場の同僚のサポートとして精神的ケアが提供さ れます。
■ 労災補償請求に関する注意
*労災補償金を受けている間に、有給で働く場合はWorkSafeBCにそ
の旨を報告することが法律で決められています。WorkSafeBCはその
臨時労働がけがや病気の回復に影響がないかどうかを判断します。
WorkSafeBCは労働者が安全になるべく早く職場に復帰できるよう働き
かけているため、報告を怠ると不正行為となりますので注意しましょう。
*WorkSafeBCは保険会社のようですが、このシステムは全て雇用主か
ら資金を得て成り立っています。州税や連邦税は使用されていませ
ん。雇用主がWorkSafeBCへの保険を支払うために保険費用を被保
険者から控除することは違法です。その代わり、被保険者は雇用主や
他の労働者を訴えることはできません。
■ 労働諮問
諮問機関はWorkSafeBCの補償や労働者災害補償法(Workers
Compensation Act)の解釈やポリシーに基づいたアドバイスをし
てくれますので、必要であればBC州の労災諮問機関に連絡して自分
のケースについてアドバイスを求めることもできます。
www.labour.gov.bc.ca/wab/
ここに掲載されている情報は抜粋されたものです。労働災害補償についての
詳細はWorksafeBCのHPをご覧ください。
http://worksafebc.com/workers/
